持続化給付金|「サービスデザイン推進協議会」とは?電通A氏とは誰か?

社会
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新型コロナウイルスに対する経済対策として打ち出された「持続化給付金」ですが、システム障害や入金がかなり遅れているなど、すでに多くのトラブルが」発生しているようですね。


この持続化給付金の事務局が「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」という組織なのですが、この組織が実際は活動をしていない「幽霊法人」だという報道が話題を呼んでいます。


さらにこの組織は電通のA氏という方が主導で設立したらしく・・・


そこで今回は、

・持続化給付金の事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」とは?

・主導した電通A氏とは誰か?

というテーマでまとめてみました!


それではいきましょう!

持続化給付金|「サービスデザイン推進協議会」とは?

まず、今回の報道をおさらいしてみましょう。

持続化給付金には、2兆3,000億円という巨額の費用がかけられており、このお金を管理するための業務委託を受けているのが「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」なんですね。


ちなみにこの業務により、769億円もの売り上げを得ているとのこと。


これ全部、税金ですよ・・・・。


ちなみに「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」のオフィスは築地にあるようですが、実際の業務している人の姿は全く見えないとのこと。


協議会の代表理事を務める笠原英一氏(アジア太平洋マーケティング研究所所長)からは、以下のような発言も飛び出しています。

「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから。いつも会議は電通さんでやっていました。電通さんに聞いた方が」

文春

うーん、この方もなかなか無責任な発言ですが、ここでなぜ電通が出てくるのでしょうか?


次からはその点について掘り下げてみましょう。

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持続化給付金は電通案件?主導したA氏は誰?

「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」設立には電通のA氏という方が深く関わっていると文春は報じています。

「『サービス協議会』は、経産省肝いりの『おもてなし規格認証』という制度を運営する団体として2016年5月16日に設立された。

主導したのは当時電通社員だったA氏で、電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体と言われています」

週刊文春

わかりやすく説明していきましょう。


「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」の理事をみてみると、次のような企業の出身者が名を連ねているようです。

  • 電通
  • パソナ
  • トランス・コスモス

つまり、これらの企業が国からお金を受け取るための「組織」として設立された協議会というわけです。


”電通が「国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑」として設立した”というのはその意味ですね。


これらの企業のメリット(問題点?)としては
・国の補助金の「補助金等適正化法」という法律を回避できる
・一般社団法人を介することで非課税の優遇措置を受けることができる
・769億円の内訳が不明

といったところですね。

ただ電通のA氏というのが誰なのかは現時点では公表されていないようです。情報が更新され次第またご紹介します。


今回の報道に対して国民は怒り心頭です。

みなさん、当然ながらお怒りです・・・・

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持続化給付金|「サービスデザイン推進協議会」とは?電通A氏とは誰か?:まとめ

以上、今回は「持続化給付金|「サービスデザイン推進協議会」とは?電通A氏とは誰か?」というテーマでまとめてみました!

コメント

  1. フツーのサラリーマン より:

    なんで電通がやったらダメなの?八重洲口に「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」がコールセンターと審査窓口を開いているの知らないの?全国の津々浦々の商工会議所に受付窓口設けて、高齢者の申請をサポートしてるの知らないの?全国に一斉に窓口を垂直立上げ出来る団体はそういないよ。700億円だってその現場の人たちの時給に充てられている。その集められた人たちは観光業従事者とかプロダクションの人たちとかコロナで職を失った人たちですよ。それもしらないの?週刊誌見て偏った意見乗せて、こんな
    立派なホームページで妄想書いたら、みんな信じるよ。あさはか過ぎて笑ってしまった。

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